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<無登録営業容疑>未公開株販売の元社長ら逮捕 警視庁(毎日新聞)

 未公開株を無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は23日、投資コンサルタント会社「シーエーアイ」(東京都新宿区)元社長の黒沢泰容疑者(59)と元社員ら計4人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。生活経済課は、シ社が04年10月~08年3月、全国の770人に約3100株を販売し、約17億円を売り上げたとみて追及している。

 逮捕容疑は、07年5~12月、国の登録を受けずに都内に住む無職の女性(66)ら12人に、広告制作会社「ディー・ジー・コミュニケーションズ」(港区)の未公開株計57株を約3390万円で販売したとしている。黒沢容疑者ら2人は容疑を認め、他の2人は否認しているという。

 生活経済課によると、黒沢容疑者らは「アニメ『クレヨンしんちゃん』を使ったデ社の英語教材は学校や学習塾で採用されている。07年末から08年1月に上場し、株価は2~3倍になる」と高齢者を中心に勧誘していた。【町田徳丈】

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6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)

 林業が盛んで「杉の町」として知られる鳥取県智頭町で18日、火難除けを願って山から切り出した杉の大木を地元の諏訪神社に奉納する6年に1度の神事「柱祭り」が行われた。

 午前3時、白装束に鉢巻き姿の氏子の男性たちが太鼓の合図とともに杉山に入山し、幹回り72~78センチ、長さ約8メートル、重さ約300キロの神木を切り出した。

 “ムカデ”と呼ばれる台座に固定された神木を、数百人の氏子らが交代で担ぎ、「ワッショイ、ワッショイ」と威勢のいい掛け声とともに町内を練り歩いた。

 神木は最後に諏訪神社の境内で清められたあと、氏子らの手によって皮がはぎ取られ、本殿を囲むように東西南北の方角に建立された。6年後には、家庭の神棚に供える板に加工され、氏子に配布される。

 担ぎ手として参加した会社員、芦田正博さん(45)は「林業の町に受け継がれた伝統行事に参加できて感慨深いです。後世にも伝えていきたい」と話していた。

 祭りは、同町が大火に遭った天明2(1782)年、長野県の諏訪大社の「御柱祭」にならって始められ、以後、6年に1度行われている。

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突然変異の「かわいい悪魔」 長野県辰野町・シダレグリ (産経新聞)

 深いスギ林の中で湾曲した巨木に出くわした。あたりを見渡すと、失敗作の盆栽を思わせる木が、そこかしこに生えていた。不規則に曲がりくねる枝が、季節はずれの雪化粧をして晴れ間に浮かび上がると、不思議な世界が広がった。その姿は、もがき苦しみ地中から出てきた化け物の手のようにも見えた。

 “巨大な悪魔”の正体は「シダレグリ」。長野県辰野(たつの)町小野の天狗原(てんぐはら)にある標高950~1200メートルの斜面、3・4ヘクタールに大小1千本以上が自生している。クリが突然変異して幹や枝の成長の過程が変化、奇妙な形に育つようになったものだ。

 普通、植物は日光を多く得るため上や外側に向かって育ち、日陰になる下の枝は枯れていく。しかし、シダレグリは地面に向かって垂れる性質も持っている。さらに、高い所にある先端の枝や芽が枯れ、横に伸びる枝が育つというひねくれ者。これが繰り返されて屈曲したユニークな姿ができあがる。

 枝が曲がる原理は、芽を剪定(せんてい)して枝の形を自由自在に整える盆栽作りと同じだった。

 大正9年、国の天然記念物に指定されたが、肝心の栗の実は小さくて食べられない。あまりにも奇異な風貌(ふうぼう)から、土地の人も手を出さなかったため繁殖できたとされている。

 はじめは不気味に感じた巨木群も、実は「自然の不思議」が作り上げた「天然の盆栽」だった。そうと分かれば印象は一変。巨大な悪魔は、急にへんてこでかわいらしい「癒やし系」に見えてきた。(写真報道局 桐山弘太)

 「探訪」の動画は「YouTube」http://www.youtube.com/sankeinews/でご覧になれます。

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4年前の強盗容疑で2人逮捕(産経新聞)

 大阪府熊取町の薬局で平成18年9月、現金が奪われた事件で、大阪府警捜査1課と泉佐野署は8日、強盗容疑で、住居不定、無職の韓国籍、蔡東鎮(62)=別の強盗事件で起訴=と埼玉県久喜市久喜東、派遣作業員、高木達也(45)の両容疑者を逮捕した。

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<2ちゃんねる名誉棄損>原告、元管理人の印税から賠償金(毎日新聞)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、敗訴した掲示板の元管理人、西村博之氏が損害賠償金の支払いに応じなかったため、原告が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ、債権とみなして出版社を提訴。和解金の形で「賠償金」の一部を回収していたことが5日分かった。

 原告側代理人を務めた斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)は「西村氏からまとまった損害賠償金を回収した例は、これまで聞いたことがない。同様の被害に遭っている人たちに新たな解決の道が開かれた」と話している。

 斎藤弁護士によると、原告は西村氏を相手に損害賠償金などを求めて提訴。裁判所は西村氏に損害賠償金の支払いを命じたが、応じなかった。このため、書き込みを基に08年に出版された書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺(おれ)は限界かもしれない」について、西村氏の印税債権を差し押さえ、出版社に印税からの支払いを求めた。

 出版した新潮社(東京都)は、印税の振込先が西村氏個人ではなく、シンガポールの法人が指定されていることを理由に拒否。原告は東京地裁に提訴し、同地裁は09年12月、西村氏が印税を事実上受け取るものと判断、同社に支払いを勧告した。印税の一部の数十万円を支払うことで和解が成立したという。【川畑さおり】

 新潮社は「既に判決が出ている問題であり、本来であれば当事者同士で解決が図られていればよかった」とコメントした。

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 政府は30日、2010年度から5年間の消費者政策の指針となる「消費者基本計画」を閣議決定した。食の安全にかかわる行政機能を一元化した「食品安全庁」や、消費者事故の原因究明を担う独立調査機関の新設計画などが盛り込まれている。

 食の安全を巡っては現在、厚生労働省や農林水産省など複数の省庁が担当しているが、BSE(牛海綿状脳症)問題などでは縦割り行政が対応の遅れを招いたと指摘されてきた。

 このため、食品安全庁の創設で一元化をはかると同時に、日本農林規格(JAS)法や食品衛生法、健康増進法に分かれている食品表示制度も一本化を目指す。

 一方、遊具やエレベーター事故など、担当省庁が不明確とされてきた製品事故の原因究明機関は消費者庁の下にはおかず内閣府の外局などとして設置する予定。国土交通省や経済産業省などの担当者や大学教授など専門家で構成するとしている。

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