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医師の指示で高度医療、「特定看護師」導入へ(読売新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで医師不足に対応しようと、厚生労働省は従来の看護師より業務範囲を拡大した「特定看護師(仮称)」制度を新設する方針を大筋でまとめた。

 来月、厚労省の検討委員会が報告書に盛り込む見通しで、これを受けて、同省は来年度中に同制度のモデル事業を開始する。

 厚労省が検討委に示した素案によると、看護師としての実務経験が一定期間あり、新設される第三者機関から知識や能力について評価を受けることなどが、特定看護師になる条件。新たに可能になる業務としては、医師の指示があることを前提に、気管挿管や外来患者の重症度の判断、在宅患者に処方する医薬品の選定といった高度な医療行為を想定している。

 特定看護師」制度化厚労省は、モデル事業での検証を経て、新たな看護職を創設するための法改正に着手する。米国などでは、医師の指示なしで、一定の医療行為ができる「ナースプラクティショナー」という看護職があり、検討委でも導入が議論されたが、今回は、医師の指示を前提とした業務範囲の拡大にとどめた。

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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強盗殺人事件で男に無罪判決=無期求刑、弁護側主張認める-大分地裁(時事通信)

 大分県豊後大野市清川町(当時清川村)で2005年、一人暮らしの無職山口範子さん(61)が殺害され、車などが奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。
 伊東被告は捜査段階ではおおむね容疑を認めたが、公判で否認に転じ無罪を主張。殺害などを認めた供述調書の信用性を裁判所がどう判断するかが焦点だった。
 伊東被告は05年3月14日ごろ、山口さん宅に侵入し、コンクリートの塊で頭を殴打するなどして山口さんを殺害、車などを奪ったとして、事件発生からほぼ2年後の07年2月に別の事件で服役中に逮捕された。 

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<火災>住宅の一室焼け、女性死亡 大阪・西成(毎日新聞)

 18日午後10時35分ごろ、大阪市西成区松3、無職、松山ひとみさん(55)方から「こたつが燃えている」と119番通報があり、木造モルタル2階建て住宅2階の一室約10平方メートルを焼いた。2階から松山さんとみられる女性が見つかったが、全身にやけどを負っており、間もなく死亡した。

 大阪府警西成署によると、松山さんは妹と2人暮らし。妹は避難して無事だった。

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JR語呂合わせ乗車券好評、次は「めでたいのう」 22.2.22記念(産経新聞)

 数字の「2」がずらりと並ぶ平成22年2月22日、JR小野田線目出-居能駅(いずれも山口県)の記念乗車券が発売される。

 「めで(目出)たいのう(居能)」の語呂合わせ。福を呼ぼうとJR西日本の山口地域鉄道部が企画。タイをあしらった台紙を用意した。

 運賃分のみ200円。2日にも「あさからめでたい」と厚狭-目出駅の記念乗車券を発売し好評だった同部。“2”匹目のドジョウはいかに?

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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5~10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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一般サイト拡大、出会い系減少=児童の犯罪被害-警察庁(時事通信)

 2009年に出会い系サイトがきっかけで買春や淫行(いんこう)などの犯罪被害に遭った児童(18歳未満)は前年比271人減の453人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。一方、プロフィルサイト(プロフ)や会員制交流サイト(SNS)、ブログ(日記風ホームページ)など「非出会い系」の一般サイトに関連した被害児童は344人増の1136人となった。
 規制が強化された出会い系から一般サイトへの移行が進んでいるとみられ、両方を足した被害児童は73人増えた。一般サイトの運営事業者の一部は、利用者の年齢認証などを始めたが、同庁は児童を誘う書き込みを削除するなどの取り組みも行うよう業界に指導する。
 警察が摘発した事件数も、一般サイトが353件増の1347件で、389件減の1203件だった出会い系を上回った。
 出会い系の被害児童のうち携帯電話でアクセスしていた割合は99.3%で、過去最高だった。 

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NEC研究部長、痴漢容疑で逮捕 東横線で女子高生の下半身触る(産経新聞)

 電車内で女子高生に痴漢をしたとして、神奈川県警は16日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、NEC共通基盤ソフトウエア研究所研究部長の佐藤研治容疑者(44)=横浜市緑区青砥町=を逮捕した。県警によると、佐藤容疑者は「好みのタイプだった」と容疑を認めているという。

 県警の調べによると、佐藤容疑者は16日午前7時25分ごろ、東急東横線日吉-武蔵小杉間を走行中の電車内で、高校3年生の女子生徒(18)の下半身を触った。県警は女子高生から「1月ごろから同じ男から痴漢被害に遭っている」と相談を受け、鉄道警察隊員が警戒していた。佐藤容疑者は通勤途中だったという。

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<滑川市長選>前市議の上田昌孝氏が初当選(毎日新聞)

 滑川市長(富山県)前市議の上田昌孝氏(66)が初当選。現職の中屋一博氏(62)を破る。投票率は65.85%。

 確定得票数次の通り。

当 9884 上田 昌孝

=無新<1>

  7918 中屋 一博

=無現(2)[民][自][国]

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 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした=写真。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)

 ■「違うときは…」名所から困惑も

 気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に1社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。(草下健夫)

 ≪気温などを頼りに≫

 桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。

 日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。

 計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ(港区)だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年7年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」(担当者)と自信をみせる。

 新たに参入したのはウェザーマップ(港区)。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約1万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。

 ≪「最新の情報を」≫

 第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。

 福岡では20~22日の3連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園(福岡市中央区)の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。

 予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。

 次回の予想発表は、日本気象協会が2月17日、ウェザーマップが15日。ウェザーニューズは15日に「開花傾向」を、3月1日に第1回開花予想をそれぞれ予定している。

 ■温暖化で「開花なし」の恐れ

 100年後には花見が消滅か-。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年5月、過去6年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の気温予想をもとに、3パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が4~7度上昇すると、100年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で2044年、東京で2109年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。

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社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す(産経新聞)

 米領グアムのカマチョ知事は11日、視察に訪れた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の視察団と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れは困難との認識を伝えた。しかし、社民党の阿部知子政審会長はグアムなどへの移設案を取り下げない考えを強調。5月末までの移設先選定に向けて、作業は再び迷走の兆しをみせている。

 「沖縄に過重な負担がかかっているからシェア(共有)していきましょう」

 グアム知事公舎で行われた視察団とカマチョ知事との会談の席上、沖縄県選出の下地幹郎・国民新党政調会長はこう訴えた。

 カマチョ知事から返ってきたのは、「(沖縄の海兵隊約8000人がグアムに移転する)現行計画を超えた移転は、グアムの受け入れ能力を超える」との答えだった。

 本来、訪問は日米合意に基づく在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人のグアム移転に関する現状を視察するのが名目だった。視察団はアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地などの米軍施設を訪問した。

 政府を代表して団長を務めた松野頼久官房副長官は11日午後、記者団に対して、追加的な海兵隊部隊の移設を検討していないことを印象づけるため、「8000人の海兵隊が移るので、その状況を見ることが視察の目的だった」と繰り返した。

 ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は10日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。

 このため、阿部氏はカマチョ知事から移設受け入れ困難との見解を聞いても、記者団に「安全保障体制のシェアの土台を作れば、さらなる移転が今後、可能になる可能性がある。必要なインフラ整備を整え、受け入れる感情を良いものにしなければいけない」と述べ、あくまで国外、県外移設実現を目指す考えを示した。

 サイパン、テニアンへの移設案を聞いた政府高官は10日夜、「論外だ。積み上げていないものが突然ポッと出てくる」と即座に否定。下地氏に対しても、「あいつは政府か?」と不快感をあらわにした。

 もっとも、政府側が現行計画に代わる移設先を決められないことが混乱に拍車をかけているのも事実だ。鳩山由紀夫首相は12月、普天間のグアム移設を「抑止力の観点から無理がある」と否定したが、検討委に選定を丸投げした結果、小政党の独走を封じられないでいる。

 検討委は17日の会合で各党が移設案を持ち寄る。社民党がグアム、九州北部への移設などの5案程度、国民新党が嘉手納基地統合案など2案を提出する予定だが、民主党は提出しない方針で、議論は拡散する一方だ。

 今回の視察は社民党に配慮するあまり、国外移設の選択肢を残してしまったのが実態だ。(グアム 加納宏幸)

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6法科大学院に改善要請 文科省 京大、東大は人数超過(産経新聞)

 ■一般の大学など108校にも

 文部科学省は5日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた平成21年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象18校のうち6校に改善を求める留意事項が付いた。

 調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で1クラスの人数が標準とされる50人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。

 一般の大学・大学院・短大は、延べ108校に留意事項が付いた。20年度新設のハリウッド大学院大(東京)には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」(大阪国際大ビジネス学部など)、「専門図書や研究室設備の充実」(サイバー大)-などを課題に挙げた。

 教職大学院は、全24校中20校に留意事項が付き、うち11校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。

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支持率「気にしない」=自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は8日、岐阜市内で記者会見し、報道各社の世論調査で同党の支持率が伸び悩んでいることについて「細川政権の時も(再び)政権を取るまでなかなか支持率は回復しなかった。過度に気にする必要はない」と述べた。
 谷垣氏は、夏の参院選比例代表での投票先として、民主党と自民党の差が縮まった調査結果もあるとした上で、「トレンドは少しずつそういうところに出ている」とも指摘した。 

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知人の57歳男を指名手配=新聞配達員の女性殺害で-山梨県警(時事通信)

 山梨県富士河口湖町船津の新聞配達員平尾恵美子さん(61)がアパート自室で絞殺された事件で、県警富士吉田署の捜査本部は5日、強盗殺人容疑で、知人の飲食店店員田中龍郎容疑者(57)=甲府市中小河原=を全国に指名手配した。
 捜査本部によると、田中容疑者は1月31日ごろ、平尾さん宅で、ビニールのひもで平尾さんの首を絞めて殺害し、現金数十万円を奪った疑いが持たれている。
 平尾さんの携帯電話の履歴から同容疑者が浮上。平尾さんの衣類からも同容疑者のDNA型が検出された。捜査本部は今月2日から任意で聴取していたが、5日朝、出頭を求めたところ行方をくらませたという。 

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<薬事法違反>容疑でタミフル輸入代行業者ら逮捕(毎日新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告を巡る薬事法違反事件で、大阪府警は4日、大阪、東京などの輸入代行業の経営者ら6人を、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で逮捕した。府警は昨年11月の家宅捜索で、東京の業者からタミフルを押収しており、薬事法が禁じる無許可販売についても追及する方針だ。

 捜査関係者によると、5業者の経営者ら6人は、インターネットのホームページに、タミフルの個人輸入の代行をすると称し、「タミフル75ミリグラム」の写真、商品名、輸入代行の料金などを掲載した疑いがもたれている。

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小沢氏不起訴で首相「責めは感じるべき」(読売新聞)

 鳩山首相は5日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが起訴され、小沢氏が不起訴処分となったことに関し、小沢氏にも責任があるとしながらも、職にとどまり責任を果たすべきだとの考えを示した。

 首相は「秘書がなぜ(政治資金収支報告書の虚偽記載を)やったかというと、国会議員がいるからで、その責めは当然感じるべきだ」とした上で「反省すべき所は反省し、国民から期待されている『政治を変えろ』という流れを作り上げることで、責任を果たす道がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 菅副総理・財務相は5日の閣議後の記者会見で「幹事長本人についてのいろんな問題は一定のけじめがついた。しっかり参院選に向かって取り組みを進めてもらいたい」と語った。

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「サンラ・ワールド」捜索=評論家増田俊男氏ら経営-50億集金か、無登録営業容疑(時事通信)

 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

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 警視庁生活経済課と西新井署は26日、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売したとして、商標法違反の疑いで東京都足立区のタクシー運転手、根本旭人(あさと)容疑者(46)を逮捕した。同課によると、根本容疑者は「偽物を売ったことは間違いありません」と容疑を認めている。また、購入者の中学生は、ひったくりで得た金で偽ブランド品を買おうとしていた。

 逮捕容疑は、昨年3月中旬、根本容疑者が足立区江北の飲食店で、自身が運転するタクシーの乗客だった埼玉県在住の中学3年の男子生徒(15)に、ルイ・ヴィトン社の偽物の財布など3点を計3万円で販売した疑い。

 警視庁によると、根本容疑者は同2月中旬、男子生徒と同級生1人をJR渋谷駅前からタクシーに乗せた際、ヴィトンの店に行こうとしているのを知り、「コピーでいいならおれが売ってあげる」と持ちかけた。自分の携帯電話の番号を教え、約1か月後、注文してきた男子生徒と待ち合わせして手渡していた。

 一方、男子生徒は、この数日前に、北区で通行人の女性(81)から現金約50万円などが入ったバッグをひったくったとして、同6月に窃盗容疑で警視庁に逮捕されていた。男子生徒の自宅を捜索し、偽物を発見。ひったくりで得た金が偽ブランド品の購入資金となっていた。

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