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【金曜討論】外国人参政権 北脇保之氏、亀井静香氏(産経新聞)

 永住外国人に対する地方参政権付与をめざし、民主党の小沢一郎幹事長が関連法案の今国会提出に意欲を示している。しかし閣内、民主党内でも賛否は分かれ、連立を組む国民新党の亀井静香代表も「参政権は憲法上、日本人固有のもの」と反対の立場を貫いている。一方、日本でもっともブラジル人が多く住む浜松市で、市長として多数の永住外国人と向き合ってきた北脇保之東京外大教授は「現実に合った形で、外国人を受けいれるべきだ」と参政権を付与すべきだとの立場だ。

                   ◇

 ≪北脇保之氏≫

 ■社会安定と発展に必要

 --なぜ永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えるのか

 「浜松市はブラジル人が最も多い町で、定住化が進んでいた。彼らが日本社会に参加し、生活することは当人にも、日本社会が安定し発展するためにも必要だ。今まで日本の外国人受容は、社会参加の方向に行っていなかった。地方自治は住民が担うもので、永住外国人の意見も反映させたほうがいい。外国人の権利を向上し、社会参加を進める社会統合政策の一環として参政権は認めるべきだ」

 〇国籍取得とは区別

 --帰化で参政権は得られる

 「参政権と国籍取得は、別々に考えた方がいい。日本国籍を取得したくない人も、地方自治体住民だ。自治体の施策決定段階に、外国人が参加することで責任を感じ、構成員の役割を果たせる。外国人が多数いる中、彼らとともに地域社会を作るべきだ」

 --参政権には主権問題が絡む

 「現状では地方参政権に限り永住者に付与するのが適当だ。国政参加は主権との兼ね合いで問題だが、地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではないと平成7年、最高裁判例でも出ている」

 --国政と地方政治は密接だ

 「国と地方自治の関係で問題になるのは周辺事態法だが、緊急事態で地方自治体は住民の生命を保護しようとするわけで、国籍で差別しない。今、いろいろな党が提案しているのも選挙権であって被選挙権ではない。外国人参政権は立法政策の問題といわれているのだから、現状に合わせ、限定した形で認めればいいと思う」

 〇社会サービス維持

 --最近、地方議会で反対決議が続出している

 「少子高齢化とグローバル化が進む中、日本の経済成長と社会サービス維持には人口学、経済学的に外国人受け入れ抜きでは考えられない。今の不安定な経済状況では、社会が外国人を必要としない雰囲気が出る。しかし外国人受け入れをどうするかという出入国管理政策や、外国人をきちんと処遇するにはどうすべきかという統合政策についての全体的議論の中で、参政権を考えることが大事」

 --参政権を付与しないため、生じる問題はあるのか

 「浜松では外国人だけで生活が完結し、交流が少ないという問題があった。外国人の自治体施政参加が認められれば、外国人コミュニティーの自己完結を防げる。ドイツでは、イスラム系コミュニティーと独社会が交わらない状況があり、軋轢(あつれき)の原因になった。政治参加の道を開くことが大事だ」

 --現政権の取るべき道は

 「外国人政策や移民政策は国家戦略局が取り上げるテーマにふさわしい。中長期的経済戦略、社会保障政策も大事だが、移民政策はもっとベースの問題で、政治主導を発揮してほしい」(飯塚友子)

                   ◇

 ≪亀井静香氏≫

 ■憲法上では日本人固有

 --平成7年の最高裁判決の傍論で、立法措置があれば地方参政権付与は違憲でないとされた

 「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない。日本が(朝鮮)半島を植民地的支配をし、屈辱的な思いをかけたことには心からおわびをしなければならないが、そのことと参政権付与は別の問題だ」

 ●帰化されればいい

 --打開策は

 「参政権を得てわが国にコミットしたいなら、帰化をされればいい。帰化の要件を実態に合ったかたちで緩和すればいい」

 --国政への参政権でなければ付与すべきだとの声もある

 「外国人が多数を占めている地域の場合、首長選や地方議員選で日本人の固有の権利が侵される危険性が生まれる。地域の警察などの命令・強制の権力作用にまで参加することもあるし、間接的だが国政に強い影響力が生まれることにもなる。それは避けるべきだ」

 --納税しているのだから、地方参政権ぐらい付与してもいいのではないかとの意見もある

 「地域で生活し、電気も水道も道路も公共施設も使っておられるわけだから、税金を払うことは当たり前のことだと思う」

 ●権利だけ付与では対立

 --欧州などで地方参政権を付与している国が多いとの指摘もある

 「外国の場合、民族間の融合などで日本とは違った状況があると思う。民族問題を軽々しく扱うべきではない。外国で認めているから日本も、という相互主義を参政権に単純に適用していいことはない。帰化し(日本に)同化していく方法を選ぶべきであって、同化をしないで権利だけ付与していく場合、逆に民族間の対立を生んでいく危険性がある」

 --民主党が参政権付与に前向きなのは、昨年の衆院選で在日本大韓民国民団の支援を受けたからだとの見方もある

 「そういうことはないと思うが、『選挙で応援してもらったから参政権を』というようなことは、むしろ国民の同感を得られなくなるのではないか」

 --鳩山由紀夫首相は27日、「連立与党の中でまとまることが最低限必要で、簡単ではない」と述べた

 「現実を言っているだけだ。国民新党が賛成しないと政府としては法案を出せない。議員立法で出すなら別だろうが、逆立ちしてもできない。首相も分かっている。民主党内に参政権を付与すべしという声があるから、それを配慮した発言も首相は時々しているが、今国会に提出できないことは間違いない。こういう問題は、時間をかけて、国民的な合意を図っていくべきだ」(斉藤太郎)

                   ◇

【プロフィル】北脇保之

 きたわき・やすゆき 東京外国語大多言語・多文化教育センター長、教授。昭和27(1952)年、静岡県生まれ、58歳。東大法学部卒。自治省入省後、米コーネル大院修了。福岡市財政局長などを経て平成8年、新進党から衆院選初当選。11年、浜松市長に当選、2期務め、19年から東京外大教授。

                   ◇

【プロフィル】亀井静香氏

 かめい・しずか 郵政改革・金融担当相。衆院議員。昭和11(1936)年、広島県生まれ。73歳。東大経済学部卒。化学会社、警察庁を経て、54年に衆院選に初当選。現在11期目。平成13年から「死刑廃止を推進する議員連盟」会長。17年、自民党を離党し、国民新党結党。現在、党代表。

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立川市 ごみ再資源化へ新装置導入(産経新聞)

 可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素(CO2)やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。自治体では全国初の導入となる。

 この装置は、電気炉に窒素ガスを充填(じゅうてん)して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。

 同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

 同市は2月初旬にも、年間約2500トン排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

 同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709グラム(平成19年度)で多摩地区26市中で最多。さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

 こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。

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 プロ野球選手の再生に手腕を発揮した東北楽天ゴールデンイーグルスの前監督、野村克也氏が24日の自民党大会で政権奪還への心構えを“指導”した。

 「監督業は気付かせ業だ」と、楽天の山崎武司選手や鉄平選手を例に、状況を考えてプレーするよう促したことが近年の活躍に結びついたと強調。「負けに不思議の負けなし。みんな負けて反省するが、勝ってあまり反省しない。そこに皆さんの落とし穴があったのではないか」と指摘すると、会場から笑いが起きた。

 クライマックスシリーズに進出しながら監督退任となったことへのぼやきも交えながら約10分間講演した野村氏は最後に「皆さんは巨人の心境でいたと思うが、上に立てば足を引っ張るやつがいる。捲土(けんど)重来頑張ってください」と激励した。

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教研集会、山形で開幕=文科政務官があいさつ-日教組(時事通信)

 日本教職員組合(日教組)の59回目となる教育研究全国集会が始まり、23日午前、山形市内で全体集会が開かれた。全国から集まった教員らが25日まで3日間、26の分科会で教育・指導方法について報告する。文部科学省からは高井美穂政務官が来賓として出席し、あいさつした。
 高井政務官は来年度予算案に高校無償化や教職員定数純増を盛り込んだことを、政権交代の成果として紹介。「先生方がさらに研さんし、力量を高めることを期待している」と述べた。
 日教組は民主党の支持団体の一つで、文科省によると、同省で政務を担う国会議員が教研集会に出席したのは1951年の第1回以来となった。 

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<日米安保>記念行事に300人出席 横須賀基地(毎日新聞)

 日米安保条約改定の調印から50年の19日、海上自衛隊横須賀基地の吉倉岸壁で、海自と米海軍共催の記念行事があった。海上自衛官や米兵ら日米の計約300人が出席、国歌演奏などに続き、司令官が互いに祝辞を述べた。

 午前8時前、接岸した海自護衛艦「おおなみ」(4650トン)、米海軍横須賀基地のイージス艦「ラッセン」(9200トン)を前に、杉本正彦自衛艦隊司令官が「固いきずなをさらに強固なものにし、同盟を深化させていかなければならない」と祝辞。杉本司令官とバード第7艦隊司令官、松岡貞義横須賀地方総監とレン在日米海軍司令官がそれぞれ記念の盾を交換し、バード司令官が「この同盟は世界中で最も重要なネイビー(海軍)同士の関係だ。地域の安全保障の基礎としてあり続けていくよう努めたい」とスピーチした。【吉田勝】

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鈴木宗男氏また検察批判「やり方が公平ではない」(産経新聞)

 新党大地の鈴木宗男代表は23日、札幌市内で開かれた民主党北海道第19回定期大会であいさつし、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に触れ、「頭から小沢(幹事長)ありきみたいな検察のやり方、世論にリークするやり方は公平ではない」などと、検察の捜査批判を再び行った。

 来賓として、北海道内の民主党員ら200人以上の前であいさつに立った鈴木氏は、自身が議員秘書だった際の経験を引き合いに出し、「(自分も)日付のミスだとか、金額のミスがあって、よく修正したものだ」と述べ、「今回の事件も修正で十分ではないか」と主張した。

 さらに、鈴木氏は「検察のリークは裏付けがとれない」「メディアは反権力と言うけれど、実際は権力の手のひら」などと発言し、「小沢幹事長の件や石川(知裕容疑者)さんの件は、リークして世論に悪い印象を与えて追い込んでいくやり方。あってはならない手法だ」と批判した。

 一方、鈴木氏の後であいさつに立った連合北海道の高柳薫会長は「検察やマスコミの(世論)誘導が取りざたされている。そういう問いがあることは否定しないが、支持者、国民の求めるものと少しおもむきが違う」と鈴木氏の発言を牽制(けんせい)した。

 そして、「政権与党として、政治と金の問題について残念ながら(民主)党の基本姿勢の発信がない」と述べ、政治と金の問題に関する民主党の基本姿勢を明確に国民に示すよう求めた。

 鈴木氏は16日に東京の日比谷公会堂で行われた民主党大会でも、「検察が正義の人だと思ったら大間違い」と発言するなど、今回の事件にからみ検察批判を繰り返している。

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ノロウイルスで集団食中毒…東京・杉並の幼稚園(読売新聞)

 東京都は18日、杉並区内の私立「西荻まこと幼稚園」(安藤恵子園長)で、ノロウイルスによる集団食中毒が発生した、と発表した。

 同園で今月9日に行われた餅つき大会の参加者ら、園児46人を含む計154人が嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴え、このうち6歳の女児1人が脱水症状で一時入院したが、他の患者とともに快方に向かっているという。

 発表によると、餅つきは同園内のホールで行われ、もち米30キロ分をついた。参加した園児(3~6歳)や保護者らに加え、自宅に持ち帰った餅を口にした家族もおり、計338人が餅を食べたことが判明。うち1~79歳の男女計154人が10~12日に食中毒の症状を訴えた。

 同園によると、園児や保護者らは素手で餅つきや調理を行っていたといい、都は調理中にノロウイルスで汚染されたとみている。

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大阪府内の私立高専願率が7年ぶりに上昇(産経新聞)

 大阪府内の公立中学校の今春卒業見込み者のうち、府内の私立高校専願者の割合が16・55%(前年同期15・69%)と7年ぶりに上昇したことが21日、府公立中学校長会の第2回進路希望調査(14日現在)で分かった。

 昨年12月の第1回調査では13・34%と過去最低だったが、同会は「府の私立高校授業料実質無償化の支援策が保護者らに浸透した結果ではないか」と分析している。

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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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 米軍普天間(ふてんま)飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設問題に大きく影響する沖縄県名護市長選が17日、告示される。出馬を表明している現職の島袋吉和氏(63)は条件付きで移設を容認。前市教育長の新人、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=は県外移設を主張しており、選挙の結果によっては辺野古移設は極めて困難となる。

 名護市には、96年の日米両政府による普天間返還の合意以降、返還条件に挙げられたキャンプ・シュワブ沿岸部があり、移設の是非が市長選の争点になるのは今回で4度目。鳩山由紀夫首相率いる連立政権の発足後、沖縄では県外移設への期待が高まっている。

 島袋氏は06年1月の市長選で移設反対派を破って初当選。V字形2本の滑走路を備えた修正案を容認した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と歩調を合わせ、建設場所の沖合移動を主張している。今市長選では、自民、公明の支援を受ける。一方、稲嶺氏は島袋氏に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が結集した。【三森輝久、井本義親】

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比ニューハーフと男3組、偽装結婚の疑い(産経新聞)

 日本での就労などのために偽装結婚をしていたなどとして、埼玉県国際捜査課と蕨署は12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、フィリピン人ニューハーフ3人と偽装結婚相手の日本人の男3人を逮捕したと発表した。6人とも同罪で起訴され、2人は有罪判決を受けている。

 逮捕、起訴されたのは、群馬県太田市由良町の消防士、竹沢純被告(35)や、竹沢被告の“妻”のジョベリアノス・ジュニア・マリアーノ・ビー被告(40)ら3組のカップル。

 このうち竹沢被告とジョベリアノス被告の逮捕容疑は、共謀して平成19年10月9日、実在するフィリピン人女性の名前を使い太田市役所に婚姻届を提出し、外国人登録原票に事実でない記載をさせるなどした疑い。ジョベリアノス被告は性転換手術を受け、見た目が女性だったため市は不自然と思わなかったという。

 国際捜査課によると、両被告はパブで知り合い交際。竹沢被告は18年、フィリピン国内で別の女性と結婚。ジョベリアノス被告はブローカーに約100万円払い、この女性の名前を使用していた。「彼氏(竹沢被告)と暮らしたかった。日本で稼ぎたかった」などと供述しているという。

 国際捜査課によると、東京入国管理局からの情報提供をもとに捜査。3組の“夫婦”が21年10月~12月に順次逮捕された。3組とも同じブローカーに偽装結婚の手口を紹介されていた。同課は、ブローカーの行方を追っている。

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組織トップに2年で3千万円配当 ライブリーねずみ講事件(産経新聞)

 IT関連会社を装い、若者を中心に端末機代や登録料名目で約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市住之江区)によるねずみ講事件で、勧誘の際にうたっていたインターネットのポータルサイトをつくる事業に充てられたのは、わずか約200万円だったことが14日、捜査関係者への取材でわかった。

 府警によると、無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕された同社元役員、前田壮一容疑者(33)は約1900人の会員のトップに位置し、会社設立から約2年間で約3千万円の配当金を受け取っていた。

 捜査関係者によると、同社が集めた約7億1千万円のうち約2億5千万円はクーリングオフで会員に返還。約1億5千万円は配当金に回され、残りは人件費などに充てられていた。

 同社の収益の大半は会員から集めた出資金で、ポータルサイト事業の実現性はほとんどなかった。府警は、同社がねずみ講行為を隠すために端末機などの商品を介在させ、合法のマルチ商法を装ったとみている。

 逮捕された前田容疑者ら元幹部4人は「物(インターネット端末機)があるのでねずみ講にはあたらないと思っていた」「マルチ商法でねずみ講ではない」などと供述し、全員が容疑を否認しているという。

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<訃報>有馬侃さん81歳=洋画家、日展参与(毎日新聞)

 有馬侃さん81歳(ありま・ただし=洋画家、日展参与)8日、多臓器不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。しのぶ会は2月7日午前11時、東京都荒川区東日暮里5の50の5のホテルラングウッド。自宅は東京都町田市図師町1326の23。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。

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入力ミス新たに19件…最高裁量刑検索システム(読売新聞)

 最高裁の量刑検索システムのデータに誤りが見つかった問題で、入力済みの判決3202件のデータの再点検をしていた最高裁刑事局は8日、主なもので新たに19件で誤りがあったと発表した。

 昨年12月に発覚した誤りと合わせると、22件となる。同システムは裁判員裁判で裁判員が量刑判断の参考にするために利用されており、再発防止のため、データを入力する全国の各地裁・支部とともに最高裁が入力内容を確認する二重チェック体制を敷くとしている。

 発表によると、判決の量刑の入力ミスが10件見つかった。ミスの内容は〈1〉殺人未遂事件で、実際の判決が懲役8年だったのに、懲役10年としていた〈2〉強盗致傷事件で、同4年を3年と入力していた――など、実際の判決と2年から半年のずれがあった。また、薬物事件での薬物量の入力ミスも9件あり、1グラムと入力すべきところを入力を忘れたり、1グラムと入力すべきなのに3グラムとしたりなどのミスがあった。

 このほか、薬物量を入力する際、小数点以下は切り上げるルールになっていたのに、小数点以下の数値を入れたといった細かなミスは100件以上にのぼった。

 この問題は昨年12月に東京地裁で開かれた覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で発覚。福岡地裁が入力した同種事件のデータで、本来、密輸量を300キロとしなければならないのに、ケタ数を間違えて3000キロとするなどした誤りが見つかった。

 このため、最高裁はすでに入力済みの判決3202件について間違いがないか、判決を言い渡した全国の地裁や支部で確認させるとともに、最高裁でも判決文を取り寄せチェックしていた。

 問題が発覚するまでは、入力作業は判決を言い渡した各地裁・支部に任されており、裁判官が単独で入力していたケースもあった。このため、各地裁・支部で入力する際は複数の裁判官で確認するとともに、判決文を最高裁に送付。最高裁でも再度、入力内容を確認することになった。

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<環境省>毒ガス弾の可能性のある2発を発見 千葉の調査で(毎日新聞)

 環境省は7日、千葉市稲毛区長沼原町の農場で旧日本軍のものとみられる砲弾3発を発見したと発表した。うち2発は毒ガス弾の可能性が高いという。現場付近は旧陸軍の演習場があり、07年に毒ガス弾とみられる砲弾4発が見つかったことから、同省が7日から砲弾が埋もれている可能性がある207カ所の掘削調査を始めていた。

 同省によると、7日に発見された毒ガス弾とみられる2発のうち、1発は皮膚の水疱(すいほう)や目の痛み、呼吸困難を招く「びらん剤」、もう1発は激しいくしゃみを引き起こして兵士の戦闘能力を奪う「くしゃみ剤」を含有していたとみられる。深さ約30センチの土中で見つかり、砲弾の外に毒物は確認されていなかった。

 7日の調査は3カ所を掘り起こし、各所から1発ずつ見つかった。調査範囲は約7ヘクタールで、3月末までに207カ所すべてを掘り起こす予定。【倉田陶子】

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府営住宅で火事、1人死亡 大阪・高槻(産経新聞)

 8日午前3時10分ごろ、大阪府高槻市五領町の府営高槻五領住宅4号棟(鉄筋4階建て)に住む無職、山根蔵吉さん(83)方から出火、同室約50平方メートルを半焼した。室内に倒れていた山根さんが病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。高槻署が出火原因を調べている。

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法廷外から訴訟に参加=ネット活用、弁護士ら実証実験-福岡(時事通信)

 インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用して、裁判所まで行かなくても民事訴訟に参加できるようにするための実証実験が9日、福岡県内で始まった。
 実験を行ったのは、弁護士と学者、企業でつくる「法のライフライン・コンソーシアム」(代表・川嶋四郎同志社大教授)。
 9日の実験では、大学や公民館など、原告と被告、裁判所に見立てた3カ所をネット回線で接続。実際にあった残業代支払いをめぐる労働審判の事例に基づき、ネット上で申立書や答弁書などをやりとりした後、三者がカメラを通じて「法廷」で審理を進め、被告側に解決金の支払いを命じる決定を下した。
 総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業」に採択されており、他の事例でも実験を行って課題を検証した上で、実用化に向けた提言を行う予定。 

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電車側面に車衝突 夫婦死傷、運転士気付かず 奈良の近鉄(産経新聞)

 8日午前6時50分ごろ、奈良県桜井市大福、近鉄大阪線の踏切で、大阪上本町発鳥羽行き快速急行電車(6両編成)が軽乗用車と接触。軽乗用車は大破し、車内にいた近くの無職、大隅美恵子さん(77)が全身を強く打って死亡、夫の政隆さん(80)が意識不明の重体。電車の乗客乗員約300人にけがはなかった。

 近鉄秘書広報部によると、車は電車の3両目側面に衝突したが、運転士は事故に気付かずそのまま運行を続け、対向電車の運転士が大破した車に気付いたという。踏切の警報機と遮断機は正常に作動していたといい、桜井署で事故原因を調べている。

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小沢幹事長ポンと4億円? これほどお金が集まるカラクリ(J-CASTニュース)

 紙袋で現金4億円を渡された――。元秘書がこう証言したと新聞各紙が報じている。それにしても、民主党・小沢一郎幹事長の金満ぶりは尋常ではない。なぜそれほどお金が集まるのか。そのカラクリは、「政治改革」から生まれた、という見方も浮上している。

 陸山会の土地購入に4億円もの資金が動いた問題で、小沢一郎氏の過去の「錬金術」にもスポットライトが当たり始めた。

■新生・自由両党の政党交付金などを流用?

 毎日新聞が2009年12月27日に報じたところでは、小沢氏は、過去に率いた新生党と自由党が解党したときの残金計22億円余を、自らの政治団体に移していたというのだ。新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」にそれぞれ移された。自由党の残金については、読売新聞も同日付企画記事で、同様のことを指摘している。

 そして、その残金のかなりの部分は、政党交付金などの税金というのだ。

 新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金だった。

 さらに、しんぶん赤旗は2010年1月1日、小沢氏が関係する政治団体が08年に計20億円余もの繰越金を持っていたことを明らかにした。うち、改革フォーラム21と改革国民会議がそれぞれ7億円、10億円ほどと多くを占める。新生・自由両党の党資金が、小沢氏の資金形成に役立っている形だ。

 政党交付金は、新生党などの細川連立政権が1994年に成立させた政治改革4法で実現した。その代わりに、腐敗を生みやすい政治家への企業献金が2000年に禁止されている。

 ところが、小沢氏は、西松建設の違法献金事件が発覚してから、今回また4億円の原資に疑惑が持ち上がるなど、ゼネコンなどとの関係が噂されている。もし一連の報道が事実だとすれば、政党交付金などに頼りながら、同時に企業の献金も受けるという税金と献金の「2重取り」をしていた、といわれてもおかしくないやり口だ。

■子分に分配、田中政治の再来?

 小沢一郎氏は、集めた政治資金で、子分となる政治家のために使っていたようだ。

 改革国民会議は、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」を運営し、毎日新聞によると、会場費や講師謝礼などに最近の5年間で2000万円強を支出していた。また、読売新聞によると、自由党解党時の党資金1億7500万円は、所属する国会議員の35政治団体に500万円ずつ寄付されていた。

 西松事件の公判では、検察側が「改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」と述べている。

 こうした金の力をバックに、小沢氏は、2009年12月に、小沢チルドレンら143人を連れて訪中したり、2010年元日には、さらに166人を集めて自宅で新年会を催したりしていた。

 ある政治ジャーナリストは、小沢氏のやり方が田中角栄元首相にそっくりだと指摘する。田中元首相も金の力をバックに、東京・目白の自宅に大勢の議員らを集めたりするなどしていたからだ。

  「なにしろ田中角栄の一番弟子ですから。その政治手法を教えとして、政治家をやってきたわけです。政党交付金ももらうし、献金も集める、すご腕なんでしょう。昔流に言えば、金権・派閥政治なんですね。系列の政治家を育てるのには金がかかるので、そのへんが『数は力なり』の田中型なんですよ」


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クレーン車倒れ作業員死亡=つり下げ資材の下敷き-京都(時事通信)

 6日午前9時35分ごろ、京都府南丹市園部町小山東町の京都地方法務局園部支局の敷地内で、工事中のクレーン車が倒れ、作業員片山修さん(41)=京丹後市弥栄町黒部=がつり下げていた工事用資材の下敷きになった。片山さんは意識不明の重体になり病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
 京都府警南丹署によると、現場では当時、別の男性作業員(28)が26トンクレーン車で資材をつり下げていたところ、何らかの原因でクレーン車がバランスを崩して倒れた。この作業員も軽傷を負った。同署は事故の原因を調べている。 

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<日米外相>12日にハワイで会談 同盟深化を協議(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国務省は7日、日米外相会談が12日、ハワイで行われると発表した。また、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は7日のワシントンでの記者会見で、日米外相会談が日米同盟深化の協議の幕開けになるとの考えを示した。米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題については「現行案が最善」と述べ、日米合意計画の履行を求める姿勢に変わりがないことを強調した。

 キャンベル氏は、岡田克也外相とクリントン米国務長官との会談の目的を「普天間問題の前進」と「同盟の重要性の確認」と説明。そのうえで、「日米同盟の重要性を明確にする1年のキックオフになる」と語った。

 また、北朝鮮とイランの核兵器開発問題やミャンマーをめぐる情勢などを含めた幅広い分野での連携が議題になるとの見通しを示した。

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