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菅首相会見速報(2)「財政再建は経済成長の必須要件」(産経新聞)

 菅直人首相は8日、就任後初の記者会見で「財政が弱いと思い切った活動ができない。財政の立て直しは経済を成長させるうえの必須の要件だ」と述べ、財政再建に積極的に取り組む考えを示した。

 その上で「社会保障は経済の成長の足を引っ張る考えが主流だった。しかし、社会保障の多くの分野は経済を成長させる」と述べ、社会保障政策を通じた経済成長を目指す考えを強調した。

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口蹄疫 九州地方知事会が対策の強化・充実を要望(毎日新聞)

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は26日、口蹄疫(こうていえき)対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

 要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援--など。

 今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は2回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約3割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。(副農相は)要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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住友不、耐震工事申請書類420件分改ざん=補助金返還命令へ―兵庫県・神戸市(時事通信)

 兵庫県と神戸市は21日、住宅の耐震工事への補助事業の申請書類420件、計1億6500万円分について、住友不動産(東京都新宿区)の社員が、2003年度から09年度にかけて、契約日を改ざんしていたと発表した。手抜き工事はなかったという。
 県と市はこのうち、地方自治法で時効となっていない05年度以降の計364件、1億4800万円の補助金の返還を住民に命令する方針で、同社が代わって負担する方針。他府県でも改ざんが疑われるケースが8件あり、同社が調査している。
 問題の事業は、阪神大震災を教訓に始まった住宅の耐震工事への補助。住民に、耐震工事を促すため、申請をして補助が決まった後に、工事契約を結んだ場合、補助が出る仕組み。しかし、同社は、補助申請をする前に契約した場合に、契約日を申請後にずらしていたという。
 申請書類の中で、同社の同一時期の同一ポストに複数の担当者の名前があったために発覚した。同社は「工事さえやればいいという甘い考えだった。申し訳ない」と話している。 

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小沢氏、政倫審で弁明検討=政治資金問題(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、自らの政治資金問題について、衆院政治倫理審査会での弁明を検討する意向を党幹部に伝えた。 

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もんじゅ立ち入り検査=試運転控え、保安院-福井(時事通信)

 ナトリウム漏えい事故を起こした1995年12月以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の試運転再開を控え、経済産業省原子力安全・保安院は3日、立ち入り検査を開始した。
 事前の立ち入り検査は5日まで3日間の日程で実施。原子炉を起動する日本原子力研究開発機構の準備態勢に問題がなければ、6日に試運転が再開され、早ければ8日に臨界状態に達する見通し。
 3日は運転手順やトラブル発生時の対応など、試運転再開の準備が保安規定に沿って行われているかを書類などで点検。また、先月27日未明に発生したナトリウム漏えい検出器の故障に関し、原子力機構から原因と対策について聴取する。
 その後、4日から5日にかけて、制御系の隔離や1次主冷却系循環ポンプの主モーター起動など、実際に原子炉を起動するための現場作業の確認に立ち会う。 

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